（※こちらは2021年1月19日更新されたブログです。）

 

経済産業省HPにて「緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について（https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/）　」が更新されました。
緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援の内容となっています。

具体的な内容は随時更新されると思いますので、URLを参照し確認してみてください。

こちらでは、対象・用件のみを記載します。

対象

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、
売上が減少した中堅・中小事業者

要件

緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域等 の飲食店と直接・間接の取引があること、
（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定）
または、
②緊急事態宣言発令地域等における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定）
により、本年１月または２月の売上高が対前年比▲50％以上減少していること

 

また、イベント関連の対応措置も出ています。

制度概要

・申請者：音楽、演劇等の公演の主催者となる法人
・対象分野：コンテンツ全般（音楽、演劇等のほか、伝統芸能を含む芸能）
・補助率：１／２
・対象経費：出演料、制作費、会場費、運営費、広告費、感染予防費、動画制作・海外配信費 等

 

詳しくは下記をご参照ください。

経済産業省HP：「緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について」

 

 

皆様こんにちは。

新型コロナウイルス感染症の影響による給付金等の支給が、国や地方公共団体（以下、国等）から行われています。

この給付金等に係る課税関係は、その都度判断します。

そして個人が課税される給付金等を受け取る場合には、どの所得に該当するのかも判断しなければなりません。

そこで今回は、個人の確定申告時期を前に、国税庁から公表されている情報から、国等から個人へ支給された給付金等に係る課税関係を確認しましょう。

税金がかかるもの、かからないもの

個人が国等から支給を受けた給付金等について、課税となるもの、課税されないものの区別の仕方は、原則として次のとおりとなっています。

どの所得に該当する？

個人の所得税の計算上、その発生の要因等に応じて、次の10種類の所得のうちのいずれかにあてはめた上で、それぞれの所得ごとに所得金額を計算します。

個人が国等から課税となるものに該当する給付金等の支給を受けた場合には、上記のうち、どの所得に該当するのかを判断しなければなりません。

その判断となる指針が、国税庁の「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」（以下、資料）で、以下のように示されています。

具体的な例示

個人が国等から支給を受けた給付金等について、課税となるもの、非課税となるものの

例示が上記資料内に記載されています。その他、2020年から新たに給付金等として支給されるものを一部含め、まとめました。

〇非課税となるもの（例示）

・新型コロナウイルス感染症対応休業⽀援⾦
・新型コロナウイルス感染症対応休業給付⾦
・特別定額給付⾦
・⼦育て世帯への臨時特別給付⾦
・学⽣⽀援緊急給付⾦
・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付⾦
・新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労⾦
・企業主導型ベビーシッター利⽤者⽀援事業の特例措置における割引券
・東京都のベビーシッター利⽤⽀援事業における助成
・簡素な給付措置（臨時福祉給付⾦）
・⼦育て世帯臨時特例給付⾦
・年⾦⽣活者等⽀援臨時福祉給付⾦
・東京都認証保育所の保育料助成⾦

〇課税となるもの（例示）

①事業所得等

・持続化給付⾦（事業所得者向け）
・家賃⽀援給付⾦
・農林漁業者への経営継続補助⾦
・文化芸術・スポーツ活動の継続⽀援
・東京都の感染拡⼤防⽌協⼒⾦
・雇⽤調整助成⾦
・⼩学校休業等対応助成⾦
・⼩学校休業等対応⽀援⾦
・⾁⽤⽜肥育経営安定特別対策事業による補てん⾦

②一時所得

・持続化給付⾦（給与所得者向け）
・Go Toキャンペーン事業における給付⾦
・すまい給付⾦
・地域振興券
・マイナポイント

③雑所得

・持続化給付⾦（雑所得者向け）
・企業主導型ベビーシッター利⽤者⽀援事業における割引券（通常時のもの）
・東京都のベビーシッター利⽤⽀援事業における助成（通常時のもの）

一時所得にご注意を!

事業所得や雑所得は、収入金額から必要経費を差し引いて所得金額を計算します。

一時所得は、収入金額からその収入を得るために支出した金額を差し引き、

そこからさらに最大50万円を控除することができます。

そのため、その年中に一時所得となる金額すべてを足した合計が50万円を超えない限り、実質課税はされません。

一時所得として注意すべきは、保険金の満期返戻金や解約返戻金として

一時金を受け取った場合、

あるいはふるさと納税を行うことで、ふるさと納税の返礼品を受け取っている場合です。

これらは一時所得となりますので、ご注意ください。

2020年4月、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、

苦境に立たされている法人や個人事業主を支援する『新型コロナ税特法』が成立しました。

新型コロナウィルスによる企業経営の悪化を緩和することを目的とし、

コロナ禍のあおりを受けて、業績が不振に陥っている法人や個人事業主へ向けての制度になります。

 

国税に関しては、以下の7つの措置が取り決められました。

✔1年間の所得税、法人税等、ほぼすべての納税の猶予が受けられる。

✔災害損失欠損金のある法人は、最大2年前まで繰戻して法人税の還付が受けられる。

✔中小企業向けにテレワーク等の設備投資額を控除する。

✔文化芸術やスポーツイベントが中止になった場合、主催者にチケットの払い戻しを求めなかった観客に対し、その金額分を寄付金として控除する。

✔新型コロナウィルス感染症の影響で、住宅ローン減税の期限内に入居できなかった人に対して、減税を適用できるように要件を弾力化する。

✔消費税の課税事業者となることを選択し、承認を受けた後でも、中止可能とする。

✔新型コロナウィルス感染症の影響により貸付を受ける事業者について、契約書の印紙税を非課税とする。

 

今回はこの中から、支援効果の大きい『納税の猶予制度の特例』について説明します。

この措置は、新型コロナウィルスの影響を受けて、2020年2月以降の任意の期間（1ヶ月以上）において、

前年同期比20%以上減少した事業者を対象に、

2020年2月1日から2021年2月1日までに納税の期限が到来するすべての税に関して、

1年間の納付を猶予するものです。

 

【ポイント】

✔法人税、所得税、消費税等、ほぼすべての税目が対象。延滞税も発生しない。

✔担保を用意する必要がない。

✔対象となる事業者は、納付期限が来るまでに申請を行う必要がある。

✔すでに新型コロナの影響で、国税の猶予を受けている事業者についても、さかのぼってこの特例を利用することも可能。

　つまり、延滞税がかかる別の猶予を、特例に切り替えることで、延滞税がかからないものとして猶予を受けられるようになる。

✔申請には収入や資金の状況の分かる資料が必要とされるが、難しい場合は口頭で説明することが可能。

✔猶予の適用期間が終了し、定められた税金を納める際、従来の制度を利用し分割で納めることも可能。

 

納税することによって事業運営に支障が出る事業者は、制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。