家賃支援給付金

新型コロナウィルス感染症を契機に売上の急減に直面しているテナント事業者のため、地代・家賃の負担を補い、事業継続を下支えする給付金です。
給付対象となる事業者は、中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業者等です。

■対象者  5月~12月において以下のいずれかに該当する者に給付金を支給します。
①いずれか1ヵ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

②連続する3ヵ月の売上高が前年同月比で30%以上減少

■給付額  申請時の直近の支払家賃(月額)に基づいて算出される給付額(月額)の6ヵ月分を給付します。

■算出方法
〇法人の場合 1ヵ月分の給付の上限は100万円です。
右図⑴の通り、支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3給付
になります。6ヵ月分では600万円が給付の上限額です。
例)月額60万円の場合(1店舗)
1ヵ月:60万円×2/3=40万円
40万円×6ヵ月分=240万円給付額
〇個人事業者の場合 1ヵ月分の給付の上限は50万円です。
右図⑵の通り、支払家賃(月額)37.5万円までの部分が2/3
給付になります。6ヵ月分では300万円が給付の上限額です。
例)月額60万円の場合(複数店舗)特例
1ヵ月:(60万円‐37.5万円)×1/3=7.5万円
(25万円+7.5万円)×6ヵ月分=195万円給付額

■今から準備しておくこと(申請に向けて予想される書類)
・賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸契約書等)
・申請時の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
・本人確認書類(運転免許書等)
・売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)
注意①「持続化給付金」では、本年1月以降の1ヵ月の売上高が前年同月比で50%以上減少していることが給付要件ですが「家賃支援給付金」では本年度5月以降が基準となっています。
注意②「家賃支援給付金」の申請開始は7月中旬以降になる見込みです。申請は原則オンラインのみとして、不正受給を防ぐため賃貸借契約書や事業の実態について確認する必要もあり、申請から審査・給付までには「持続化給付金」よりも時間がかかることが予想されます。

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