「子どもに掛けていた生命保険の契約者を親である私から本人に変更しようと考えています。
保険料はずっと私が支払ってきましたが、変更するとこれまでの分に税金はかかるのでしょうか？」という質問がありました。

1-税金はかかるの？

子どもの就職や結婚を機に生命保険の契約内容を見直すことは多いでしょう。
生命保険を契約する際は、契約者（保険料の負担者）・被保険者・受取人を指定します。
このうち契約者と受取人は途中で変更することができます。
保険契約の期間中に契約者を変更した場合、この時点では保険金の支払いは発生していないため、
それまで支払ってきた保険料を新たな契約者に贈与したことにはならず税金はかかりません。
しかし、その後に解約返戻金や満期返戻金、死亡保険金などを受け取る場合には税金の対象となります。

2-税金の種類は？

生命保険は契約者・被保険者・受取人の関係性で受け取ったときの税金の種類が変わります。
それは「誰が保険料を支払っていたのか」によって相続税や贈与税などがかかる場合があるということです。
満期を迎えて子どもが保険金を受け取った場合は、親であるあなたが負担した部分は贈与税、子ども自身が負担した部分は所得税の対象となります。
当然ですが、それぞれの税金の基礎控除額を超えたときには契約者である子ども自身が申告して納税する必要があります。

まとめ

①税金がかかるのは解約返戻金や満期返戻金、死亡保険金などを受け取る時
②保険金の受取内容でかかる税金の種類が違う

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1.登記について

まず始めに登記をご存じですか？
会社登記とは、取引上で重要な会社に関する事項を法務省の部局である法務局に登録し、一般に開示できるようにすることです

一般的には、会社設立、代表者の住所変更、役員変更、などなど色々あります。

今回はこの中でも資本金等の異動（増資）についてお話したいと思います。

2.増資について

2-1　増資ってなーに？

増資とは企業が新たに株式を発行して事業の元手となる資本を増やすことです。
私的な一例ですが、就活時代に友人が「資本金〇〇万円以上のところに行くように親に言われた。」という風に言っていたのが印象的でした。
上記はあくまで一例で、少ないことが悪い事ではありませんが、資本金が多いと取引先や求人に影響が出る事もあるようです。

2-2　増資の方法

主に有償増資と無償増資があります。

2-2-1有償増資

有償増資はとても一般的な方法で、株式を新たに発行して払い込みを受ける方法をいいます。
ただ、中小・零細企業となると社長や役員が株主という会社さんが大半だと思いますので、その場合は社長や役員のポケットマネーから株式を購入することになります。

2-2-2無償増資

最近弊社でも何件かのお客様で無償増資を行った会社さんがあります。

本来増資というと、お金を払い込んで株式を発行する有償増資を思い浮かべると思うですが、利益剰余金を資本金に組み入れる無償増資というものもあります。（他にも方法は様々！）

以前はこの無償増資は配当とみなされ源泉徴収義務が発生しておりましたが、
平成13年の改正にてそれが廃止され、非課税にて行うことが出来るようになりました。

登記や届出は必要ですが、現在資本金が少ないので、増やしたい！
だけどお金を払い込むのもな…という場合、無償増資という手もございます！

※ただし、会計上は増資扱いになりますが、税法上は資本金扱いにならないので、決算時に別表で調整が必要です。

新型コロナウィルス感染症緊急経済対策として、
国民１人あたり一律１０万円の給付を行うことが決まりました。
手続き等の関係から各市区町村によってその時期等に差があるようですが、
4/27時点で住民基本台帳に記載されている人に対してその世帯主にその世帯の全員分受給権があります。
ところで、この【特別定額給付金】を受給した場合、所得税は課されるのでしょうか？

答えは否です。

4/30に公布・施行された国税関係法律の特例法では、「新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に鑑み、
家計への支援の観点から、市町村又は特別区から給付される特別定額給付金については、所得税を課さない」と定められています。
したがって、今回私達が受け取る10万円の特別定額給付金に対しては、所得税は一切課税されないこととなります。

他方東京都に限った話ですが、東京都が行った協力要請に対し協力した飲食店等を対象に給付する【感染拡大防止協力金】については、
東京都産業労働局によれば、東京都は国に対して非課税とすることを要望したものの、国からは「法令に則ると非課税事由には該当しない」
との回答があったことを明らかにしています。
従って東京都の感染拡大防止協力金は、収入金額に算入され、所得税の課税対象となるものと考えられます。

持続化給付金について、令和2年度補正予算案が決定次第、申請が可能となる見込みです。

(※2020年4月30日現在の情報をもとに記載しています)

給付額は満額の場合に法人200万円、個人事業者100万円となっています。
2020年中のどこかの月の売上が前年の同月に比べ50％減少している場合に適用できます。

まさに今キャッシュを求めている方々は、
前年同月比が50％減少している月があれば給付の申請ができますが、
必ず満額が給付されるわけではありません。

下記のような但し書きがあります。
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

計算としては、下記のようになっております。
前事業年度の総売上（事業収入） – （前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

計算結果が200万円を超えていた場合は満額給付されますが、
200万円を下回る場合には計算結果の10万円未満を切り捨てた金額となります。

事業者様は今後の売上の見込みを見極めつつ、持続化給付金を満額で受けるか、
それとも現状の売上より計算し、満額でなくとも給付を受けるかの選択をすることになります。

キャッシュフローの見極めが鍵になります。
お困りごとがございましたら、ぜひともご相談ください。

詳しい申請方法等については下記のURLより経済産業省のHPをご覧ください。
動画での説明もあります。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

10/1より自動車税が引き下げられます

いよいよ１０月１日から消費税１０％、軽減税率導入が実行されることで、
消費税増税前に自動車の買換えを考えている方も多いことかと思います。
が、これと連動するか否か定かではありませんが、１０月１日から自家用車の
自動車税など自動車関連の税制が変更されます。

よく分かる！自動車税の引き下げ

①自家用乗用車の自動車税引き下げ
２０１９年１０月１日以降に初回新規登録の自家用乗用車の自動車税が
現状の税率から排気量に応じて1,000円～4,500円減額されます。
②自動車取得税廃止
２０１９年１０月１日から自動車取得時に課されていた『自動車取得税』が廃止され、
代わりに『環境性能割』が導入されます。
新車・中古車に関わらず自動車購入価格に、自家用車なら0～3％、営業車・軽自動車なら0～2％
が課されます。
（２０２０年９月までの１年間に限り、軽減措置があります）
消費税増税前に購入するのが良いのか、
１０月以降で自動車税の引き下げを受けた方が良いのか
判断に迷うところです・・・。