みなさんこんにちは！税理士法人ウィズです！

今回は、消費税の税額控除に関係してくる、クレジット明細の取り扱いについてご紹介していきます！

1.消費税の仕組

1-1「仕入控除」とは？

「消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上げに係る消費税額からその課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額（仕入控除税額）を控除して計算します。」（国税庁HPより抜粋）

売上時に当社は消費税を相手から預り、仕入時や経費を支払った際は当社は消費税を仕入先・買い先に消費税を預けている状況となっています。

国内には何百万社も会社があるのに、

それぞれが毎年（決算時）に税務署に「預かっている消費税」を納めて、

「預けている消費税」を税務署から返してもらうのは処理がとても煩雑になりますよね？

その為、預かっている消費税と預けている消費税を相殺して、差額を税務署に納める、もしくは還付してもらうことになります。

この時に相殺する、預けている消費税を「仕入控除」といいます。

1-2.仕入控除を受けるためには？

仕入控除の要件となる書類（請求書、納品書、領収書など）にはきちんと記載要件が設けられています。

事業者に対しモノを売る側の事業者が、買う側の事業者に交付する請求書、納品書、領収書などが以下の①～⑤の要件を満たしている事が条件となっています。

（売る側が小売業、飲食店業、タクシー業、駐車場業、その他これらに準ずる事業で不特定多数の者に資産の譲渡等を行うものである場合には、①から④までの事項が記載されているもの。）

① 売る側の氏名又は名称

②　取引年月日

③　売ったもの又は役務の内容

（軽減税率対象である場合には、その資産の内容及び軽減税率対象である旨）

④ 異なる税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額

ex）10％対象　　　〇〇円

軽減税率8％　〇〇円　など

⑤ 買った側の事業者の氏名又は名称（領収証で言う宛名）

2.クレジット明細はなぜ仕入控除を受けられない？

国税庁のHPには、「クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、
そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではありませんから、
消費税法第30条第9項《仕入税額控除に係る請求書等の記載事項》に規定する請求書等には該当しません。」

と記載があります。

本来、売った事業者が買った事業者に対して作成・交付した書類（請求書、納品書、領収書など）が仕入控除の対象となります。

クレジット会社はあくまで、金額を立て替えているだけで、クレジット会社からモノを買ったわけではありません。

その為、クレジット会社から送られてくる「ご利用明細」は仕入控除の対象にはならないということになります。

クレジットや電子マネーは身軽にお買い物できるのがとても魅力ですが、

事業者の方はその身軽さがかえって損する事もありますので、ご注意ください。

（※なお、今回のお話は課税売上げが5億円未満、課税売上割合が95％以上の事業者さんを対象に書かせて頂いております。）

令和５年10月１日から導入される適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス方式について、全4回にわたってわかりやすく説明していきます

<前回まではコチラ>

第１回
適格請求書って何？いつから始まる？

①適格請求書とは

②適格請求書等保存方式とは

③適格請求書を発行するには

第２回
取引先から適格請求書(インボイス)が欲しいといわれた！どうすればいいの？

①適格請求書発行事業者の義務等について

②適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項>

③適格請求書の交付義務免除

④適格請求書の交付方法の特例

第３回
免税事業者だけど適格請求書(インボイス)を発行できるの？

① 免税事業者の登録手続について

② 免税事業者が適格請求書発行事業者になるメリット、デメリット

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前回まで適格請求書（インボイス）の概要・発行する売り手側の注意点についてお話しさせていただきました。

今回は適格請求書（インボイス）を受け取る買い手側の注意点をお話しさせていただきます。

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①仕入税額控除の要件

適格請求書等保存方式の下では、適格請求書などの請求書等の交付を受けることが困難な一定の場合を除き、一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税額の要件となります。

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⑴帳簿の記載事項

保存が必要となる帳簿の 記載事項は、以下のとおりです （現行と同様）。

ⅰ　課税仕入れの 相手方の氏名又は名称

ⅱ　取引年月日

ⅲ　取引内容（軽減税率の対象 品目 である旨）

ⅳ　対価の額

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⑵請求書等の範囲

保存が必要となる請求書等 には 、以下のものが含まれます。

㈠　適格請求書又は適格簡易請求書

㈡　仕入明細書等 （適格請求書の記載事項が記載されており、相手方の確認を受けたもの）

㈢　卸売市場において委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の 譲渡 及び 農業協同組合等が委託を受けて行う農林水産物の譲渡について、受託者から交付を 受ける一定の書類

㈣　㈠から㈢の書類に係る電磁的記録

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⑶帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合

請求書等の交付を受けることが困難な以下の取引は、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

⒈　適格請求書の 交付義務が 免除される取引

⒉　適格簡易請求書の 記載事項（ 取引年月日を 除きます。） を満たす入場券等が 、 使用の際に回収される取引

⒊　古物営業 、質屋又は宅地建物取引 業 を営む者が適格請求書発行事業者でない者 から棚卸資産を取得する 取引

⒋　適格 請求書発行事業者でない者から再生資源又は再生部品 （棚卸資産に 限ります。）を 購入 する取引

⒌　従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当 等 に係る課税仕入れ

（注）現行、「３万円未満の課税仕入れ」及び「 請求書等の交付を 受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」は、

法定事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる旨が規定されていますが 、

適格請求書等保存方式の導入後は、これらの規定は廃止されます。

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②免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置

適格請求書等保存方式の導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れは、

原則として仕入税額控除を行うことができません 。

ただし、区分記載請求書等と同様の事項 が 記載された請求書等及びこの経過措置の規定の適用を受ける旨を記載した帳簿を保存している場合には、

次の表のとおり、一定の期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。

（取引先にフリーランスや一人親方、美容師など個人に委託している場合は該当する可能性があります。）

令和５年10月１日から導入される適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス方式について、全4回にわたってわかりやすく説明していきます。

<前回まではコチラ>

第１回
適格請求書って何？いつから始まる？

①適格請求書とは

②適格請求書等保存方式とは

③適格請求書を発行するには

第２回
取引先から適格請求書(インボイス)が欲しいといわれた！どうすればいいの？

①適格請求書発行事業者の義務等について

②適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項

③適格請求書の交付義務免除

④適格請求書の交付方法の特例

<次回はコチラ>

第4回

適格請求書(インボイス)をもらった時に気をつける事は？？
・適格請求書をもらったとき（買い手側）の注意点

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前回まで適格請求書（インボイス）の概要・発行する売り手側の注意点についてお話しさせていただきました。
今回は、免税事業者の適格請求書(インボイス)の発行についてお話していきたいと思います。

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①免税事業者の登録手続について

免税事業者が適格請求書(インボイス)の発行を行うには適格請求書発行事業者の登録申請書、登録申請書に加えて「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要があります。

但し、令和５年10月１日を含む課税期間中に登録を受ける場合は、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています。

(１)登録日が令和５年10月１日の属する課税期間の場合（経過措置の適用を受ける場合）

（例）12月決算の法人で、令和５年10月１日から登録を受ける場合

※この場合、「消費税課税事業者選択届出書」の提出は必要ありません。
また、登録日以降は課税事業者となるため、消費税の申告が必要になります。

※令和5年3月31日までに提出することが困難な事情がある場合は、令和5年9月30日まで

(２)登録日が令和５年10月１日の属する課税期間の翌課税期間以降の場合

（例）12月決算の法人で、課税事業者となった課税期間の初日である令和６年1月１日から登録を受ける場合

※この場合、「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者を選択するとともに課税事業者となる課税期間の初日の前日から起算して１月前の日までに登録申請書の提出が必要となります。

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②免税事業者が適格請求書発行事業者になるメリット、デメリット

<メリット>

売上の減少リスクを回避することができる
適格請求書発行事業者の登録を受けなければ、インボイスを交付することができません。要するに、取引先からすると仕入税額控除を適用できなくなってしまうのです。

取引先にとって、仕入税額控除の適用を受けられないのは大きな損となります。（一応、2029年までは段階的な経過措置が認められていますが、それでも登録事業者との取引と比べると損になります。）

そうなると取引先は登録事業者との取引を望む可能性が高く、登録事業者でない免税事業者は取引先を失ったり、新規の取引先を獲得しにくくなる可能性が大いにあります。登録事業者となることで、売上の減少リスクを回避することができます。

<デメリット>

消費税の納税義務が生じる。

登録事業者になるということは課税事業者になるということですから、消費税の納税義務が生じます。したがって納税を回避することはできなくなります。

その為、免税事業者は、登録事業者となって売上の減少を回避するか、登録事業者とはならずに納税を回避するか、どちらを取るかを選択しなければなりません。

令和５年10月１日から導入される適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス方式について、全4回にわたってわかりやすく説明していきます。

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<前回はコチラ>
第１回「適格請求書って何？いつから始まる？」

①適格請求書とは
②適格請求書等保存方式とは
③適格請求書を発行するには

<次回以降はコチラ>
第3回　「免税事業者だけど適格請求書(インボイス)を発行できるの？」
・免税事業者が適格請求書を発行するには
第4回　「適格請求書(インボイス)をもらった時に気をつける事は？？」
・適格請求書をもらったとき（買い手側）の注意点

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前回は適格請求書（インボイス）の概要についてお話しさせていただきました。
今回は、取引先から適格請求書（インボイス）が欲しいと言われた時に発行する売り手側の注意点についてお話いたします。

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①適格請求書発行事業者の義務等について

適格請求書発行事業者には、適格請求書を交付することが困難な一定の場合を除き、取引の相手方（課税事業者に限ります。）の求めに応じて、適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務が課されます。

※不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等については、記載事項を簡易なものとした「適格簡易請求書」を交付することができます。

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②適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項

適格請求書発行事業者は、以下の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類を交付しなければなりません。赤文字下線の項目が、現行の区分記載請求書の記載事項に追加される事項です。

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③適格請求書の交付義務免除

適格請求書を交付することが困難な以下の取引は、適格請求書の交付義務が免除されます。
（1）公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送（３万円未満のものに限ります。）
（2）出荷者が卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります。）
（3）生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。）
（4）自動販売機により行われる課税資産の譲渡等（３万円未満のものに限ります。）
（5）郵便切手を対価とする郵便サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）

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④適格請求書の交付方法の特例

媒介又は取次ぎに係る業務を行う者（媒介者等を介して行う課税資産の譲渡等について、委託者及び媒介者等の 方が適格請求書発行事業者である場合には 一定の要件の下、媒介者等が、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を委託者に代わって交付することができます 。

令和５年10月１日から導入される適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス方式について、
全4回にわたってわかりやすく説明していきます。

<次回以降はコチラ>

第2回　「取引先から適格請求書(インボイス)が欲しいといわれた！どうすればいいの？」

・適格請求書発行事業者の義務等について

・適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項

・適格請求書の交付義務免除

・適格請求書の交付方法の特例

第3回　「免税事業者だけど適格請求書(インボイス)を発行できるの？」

・免税事業者が適格請求書を発行するには

第4回　「適格請求書(インボイス)をもらった時に気をつける事は？？」

・適格請求書をもらったとき（買い手側）の注意点

今回は“適格請求書等”とはどういうものなのか、概要をお話ししていきます。

これまでの「請求書保存方式」ではいくらで販売または購入したかがわかる請求書の保存が必要でした。

消費税率が1種類だったため、「請求書保存方式」で問題はありませんでした。

しかし、2019年10月の消費税増税にともなって軽減税率が導入され、8％と10％、2つの消費税率が混在するようになりました。

それまでの税率は商品の種類にかかわらず一律だったため、税額はかんたんに算出できました。

しかし、異なる税率の混在により、商品の仕入れや販売時の税額計算は複雑になってしまいました。そこでインボイス制度が導入されることとなったのです。

それでは見ていきましょう。

①適格請求書（インボイス）とは

まず“適格請求書（インボイス）”とはどういったものでしょうか。

「売り手が買い手に対し、適用した税率や消費税の額を伝えるための手段」であり、記載事項が要件を満たしている請求書や納品書、その他これらに類する書類をいいます。

※ 請求書や納品書、領収書、レシート等、その書類の名称は問いません。

②適格請求書等保存方式とは

“適格請求書等保存方式”とは令和５年10月１日から、買い手側の消費税の仕入税額控除の方式として導入される制度でいわゆるインボイス制度です。

消費税の仕入税額控除の要件として「適格請求書（インボイス）」の保存が必要となります。

売り手側が発行した請求書等が「適格請求書（インボイス）」の要件を満たしていない場合は、消費税の仕入税額控除が出来ないということになります。

※令和3年現在（令和5年9月30日まで）の仕入税額控除の方式は、区分記載請求書等保存方式です。

③適格請求書を発行するには

最後に「適格請求書発行事業者登録制度」についてお話ししていきます。

適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られます。ではどのようにすれば「適格請求書発行事業者」になれるのでしょうか。

適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」 を提出し、登録を受ける必要があります。

なお、課税事業者でなければ登録を受けることはできません。

※適格請求書発行事業者は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となった場合であっても登録を取り消さない限り、免税事業者にはならず、消費税及び地方消費税の申告・納税義務が生じますのでご注意ください。