【税金について】

Q.　個人事業者と法人ではどちらが税金面で有利ですか？

A.　個人所得税と法人税の税率構造の違いによって一般的には所得（利益）が多いほど法人が
    有利になります。
　  法人にした場合は、会社から役員給料をもらうことになり個人所得税と住民税が課税されます。　　　　　　　　　　　 　
　　役員給料額の設定（原則として期の途中では変更できません）によって会社の利益は変わって　
　　きますから、法人税等（法人住民税と法人事業税を含む）と個人所得税等のト−タルで検討しな
　　ければなりません。
　　一概には言えませんが目安としては、1,000万円位の利益が上がるようであれば法人を検討し
　　た方が良いでしょう。
　　　また消費税は創業後2年間納税が免除されます（法人の場合は資本金1,000万円未満の場
　　合）。
　　消費税は売上高が1,000万円以上になるとその翌々年から納税しなければなりません。
　　　例えば、創業後2年間は個人事業者→その後資本金1,000万円未満で法人に移行すると最　　　
　　低4年間は納税が免除されます。
　　　（現行の税制では、売上が1,000万円未満ならば免税が続きます。）
　　先のとおり法人にした場合でも、役員給料額と会社の利益のバランスにより有利不利がありま　　
　　すから、予想利益を想定しシュミレ−ションすることも必要です。

【登記について】

Q.1　登記をするにあたって何を決めておけばいいですか？    ⇒⇒⇒　こちら 

Q.2　設立手続きの手順は？　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　⇒⇒⇒　こちら 

Q.3　設立手続きの費用はどのくらいですか？ 　　　　　　　　　 ⇒⇒⇒　こちら 

【その他】

　　創業に際し、「個人と法人とどちらが良いか？」とよくご相談を受けますが、税金面や登記の
　コストだけでは判断できないと思います。取引先との関係や求人に有利不利など様々な点を
　考慮しなければなりません。
　　弊社では創業に際して公的助成金や公庫の開業資金融資につきましてもご相談を承ります。
　お気軽にお問い合わせ下さい。