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Q1. 特徴は何ですか？

「トップページ」及び「ウィズの特徴」をご覧下さい。

Q2.税理士法人と個人の会計事務所との違いは？

税理士法人は税理士２名以上で法人組織とした税理士事務所です。取引の国際化、電子・情報化の進展により個人及び企業の多様なニーズに応える為、税理士の新しい業務形態として平成14年４月施行の改正税理士法により法人化が認められました。

Q3.顧問先企業にはどのような業種がありますか？

弊社の特徴からお分かりいただけるように、特定の業種に向けたサービスではなくあらゆる事業に共通する内容であることから、お客様の業種も多岐に渡っています。例を挙げますと次のとおりです。
「建築・設備工事、各種製造、印刷及び印刷関連、IT関連・ソフトウェア、イベント・映像・音声制作、出版、運送・倉庫、自動車整備、各種卸・小売、保険代理、不動産、飲食、歯科医、教育関連、経営コンサルタント、写真、広告制作・広告代理、建物サービス・ビル管理、美容、旅行業など」

Q4.顧問報酬、各種委託業務の料金はどのように決められていますか？

弊社では、顧問報酬については売上高・利益・純資産額などから一定の基準により見積を提示させていただきます。
その後お客様のニーズなどお聞きしご相談の上決めさせていただきます。
具体的な事例は「報酬・料金」をご覧下さい。
また臨時的な業務については料金表に基づき、事前に了承を得た上で業務に取りかかります。

Q5.決算、申告のみの契約はできますか？

法人様につきましては原則として決算業務のみの契約はしておりません。
弊社では、月次業務を中心に考えており、決算はその積み重ねです。また、事後的に決算書の作成や税務申告だけを行うのでは有利な対策が打てず結果としてコスト増につながります。
但し、個人事業で消費税も免税業者である場合など、ご相談によりお請けする場合もあります。

Q6.なぜ顧問契約が必要なのですか？

弊社は、経営者の皆様の相談役であり経営参謀であることを念頭に仕事をしています。困ったこと、迷ったことなどいつでも相談でき、それに適切に応えるには継続的に会社の状況を把握することが必要です。
また、節税の点からも事前に検討、選択しなければ会社にとって不利になることが多いため結果として顧問契約を結んだ方がコスト減につながると考えます。 

Q7.会計事務所というと帳簿の整理や税金の申告をしてもらうところというイメージがありますが、そうではないのですか？

いいえ、弊社でも経理関係のチェックや節税、決算申告などの税務会計業務が業務の中心の一つに変わりありません。
その上で、一般的な税務会計業務の範囲を拡げて会計の専門家の立場からどうすれば会社が良くなるのか追求していくと『決算カウンセリング』や『経営計画策定』は必要不可欠な業務であると考えています。

Q8.税務調査の立会いはしてもらえますか？

もちろんです。
税務調査の際は、高度な税務知識が必要とされ調査官の指摘に対して会社側の意見を理路整然と述べなければなりません。
税理士の役割は適正に課税処理がなされるよう納税者の主張を代弁することです。

Q9.予想外に業績が上がりそうなのですが決算が近づいています。何かいい対策はありませんか？

業績が上がることは良いことに違いありませんが、それが単発的な場合もあります。また急に資金が必要になり、そこに多額の納税が重なってしまって一時的に資金繰りが逼迫することもあります。
そのような事態にならないよう弊社では月次業績及び業績見通しを常に把握し、数々のケースの中から適確な対応策をご提案いたします。

Q10.会社の業績をできるだけ早く知りたいのですが・・・？

月次業績の迅速な把握は、経営判断に必要不可欠です。
弊社では、より早く確実に月次業績が把握できるよう経理業務の見直し、省力化、コスト削減などを含めた改善提案をさせていただき、様々な資料によって会社の業績を経営者の皆様に分かりやすく説明することを心がけています。

Q11.資金繰りや経営計画のアドバイスが欲しい。

資金繰りを良くする方法としては、回収・支払サイトの見直し、不良資産・在庫の処分などが一般的に言われますが、基本は継続して利益を出していけるかどうかがポイントです。
その為には経営計画に基づいて予算を組み、実績と比較しながら経営の舵取りをしていくことが必要です。
弊社では、社長及び経営幹部の皆様とともに経営計画書（＝会社の方針を数字にしたもの）を作成することを主たる業務の一つにしています。

Q12.『決算カウンセリング』で何が分かるのですか？

決算カウンセリングは会社の健康診断です。
90問の問診と決算書４期分のデータから会社の現状と問題の改善策について説明いたします。
詳しくはこちらをご覧下さい。

Q13.『決算カウンセリング』の料金は？

21万円（消費税別）〜（会社規模により異なります）。

Q14.『決算カウンセリング』を依頼するには、顧問契約を結ばなくてはなりませんか？

いいえ、その必要はありません。
決算カウンセリングは、会社の健康診断ですから既に顧問税理士がいらしゃる法人様でもセカンドオピニオン的にご利用いただけます。

Q15.『決算カウンセリング』の結果をどのように経営に生かせばよいでしょうか？

目的は継続して黒字経営ができるようになることです。
その為には経営計画書を作成し社員と一丸になって実行していくことが必要です。弊社では決算カウンセリングの結果を踏まえ経営計画書作成のお手伝いをいたします。詳しくはこちらをご覧下さい。